- 秋学期リレー講座の初回。講師は寺島学長。
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- 知とはつながりの認識。博覧強記のことではない。3か月の政治空白。思考停止状況
- ドバイ（中東協力会議）。パリ（ＩＡＥＡ）。ウイーン（国際原子力機関）。ロンドン。
- エネルギー総合調査会と国交省の国土政策。
- 湾岸産油国の繫栄（カタール一人当たりＧＤＰ20万ドル）。原油高110ドル。途上国が困っている。中国も元安できつい。インド、アメリカ、欧州も。石炭シフトへ。アメリカは石油・ガスの世界ランキングが急上昇。2010年代にエネルギー自給体制へ。
- ロシアファクターが重くなってきた。温暖化による北極海航路の開発（42隻、162万トンの実績）。ゴビ砂漠の太陽光発電はロシア経由が有望。サハリンから稚内へのルート。国境を越えた送電網。国内の送電幹線網で本州へ。電力改革が必要。
- 日本のエネルギーコストは昨年24兆円、円安で6兆円増えて30兆円になる。電力料金の上昇へ。再生可能エネルギー買取価格42円は高い（欧州の2倍）。産業用電力価格はアメリカの3倍、欧州の2倍、独の1.5倍。独は民生用は高く産業用は安くしている。途上国は困っている。新しいベストミックスが課題。
- アベノミクス：現在の1万4千円台の株高は外国人投資家の買い越しで支えられている。11.3兆円の買い越し（大型流動株）。日本法人は6.9兆円の売り越し、日本の個人は4.34兆円の売り越し。7月から9月13日までで外人11.38兆円（横ばい）、日本法人5.63兆円（やや減少）、日本個人4.83兆円（やや増加）。日本人は日本の株を買っていない、売り抜いている。ＢＩＲＩＣＳなど新興国には資金が回帰せずに日本にとどまっている状況。中国（引き締め）、ロシア（シリア問題）、ブラジル（暴動）。出口戦略として引き締めはあるのか。過剰流動が実体経済の4倍という異常さ。まっとうな経済へ。マネーゲームによる株。
- アベノミクスは株高幻想。外人が引き揚げたら崩れる。日本マネーの株への投入の誘惑。年金資金115兆円の投入を狙っている。11％ルールの限界を＋10ポントあげると11兆円になる。もう2%あげている。最近目につくＮＩＳＡ（小額株式投資）はぞの流れ
- 実体経済：原材料は20％上昇。8月のＣＰＩ（消費者物価指数）は0.9％アップ。電力料金の値上げ、消費税アップなど物価はヒタヒタと上がっていく。一方の所得は0.1％アップと伸びていない。17.9％の組織率の連合の力は弱い。会社の利益は海外からのものであり国内に分配する気持ちは薄い。アベノミクスでは産業にインセンティブを与えようとしてりるが、すでに280兆円の内部留保がある。
- 生活保護を6.5％下げる。これに連動して課税最低限も下がる。0であった4人家族250万円の家計で住民税が20万になる。それに消費増税が加わる。最初に消費税を導入した大英帝国はぜいたく品に大きくかけて食料品にはかけなかった。
- 成長戦略を成功させないと、とんでもないことになる。具体的なプロジェクトが重要！
