午後。
府中に東京自治会館という施設がある。東京都の全３９市町村のためにつくられた施設で研修事業などが行われている。全市町村とは多摩地域26市3町1村と島しょ地域２町７村である。この建物には東京都の市長会、公平委員会、町村総合事務組合などが入っている。
今回は、東京都・市議会議長会からの要請で中堅幹部職員研修の講演をすることになった。テーマは「説得から納得の政策形成」。対象は、多摩地域各市の市議会事務局職員だ。昨年行った自治体議会政策学会での講演がきっかけとなって推薦されたとのことだ。控室では、事務局を担当している立川市議会の宮崎事務局長と懇談。
八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、清瀬市、武蔵村山市、稲城市、あきるの市、西東京市の１７市の議会事務局職員27名が集まった。
議事係、庶務調査係、調査法制係、議事課、などが所属で、役職は次長、係長クラスが多い。
1時間の講義、そして実習、総括講義という合計2時間だった。
「たった2時間の講義でしたが大変充実」「初めは驚きだったが、後では納得」「ブログ等の活用も参考になった」「箇条書きは駄目だというのはインパクトがあった」「楽しくわかりやすい話」「仕事に対する考えが変わった」「まさに、目からウロコ」「驚き」「ソーシャルメディア」「文章と箇条書きの否定はカルチャーショク」「先生の著書を読んでいます。ライブ聴講」「インターンシップ学生に活用」、、、。
終了後、自治体議会政策学会のスタッフの片岡さんからは「終了後の皆さんの表情が生き生きとしているのが印象的だった」とのコメントがあった。やはり簡単な実習を入れたのがよかった。
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夜は、銀座の時事通信ホールで行われた財団法人日本総合研究所40周年記念第10回日総研フォーラム「日本の試--この危機をどう創造的に乗り切るか」に参加。
パネリストは明石康（財団法人国際文化会館理事長・元国連事務次長）、家田仁（東大大学院工学研究科社会基盤専攻教授）、コーディネーターは日本総研理事長寺島実郎。
家田仁「日本にはどんづまり感。都市交通は中位都市では2流・3流。新しいことに挑戦するマインドが減っている。今回の大震災はこういった風潮を変える大チャンスではないか。阪神・中越地震などの教訓から、防災思想から、万一の事故を防ぐような減災思想に転換。津波についてはまだ減災思想はなかった。５００km2が消失したがこれは二次大戦の100以上の都市の焼失と同じ規模。50万人が死んだ。今回は都市ではなく被災は小さい。避難率は７５％と高率だったことに日本人の力を感じる」
明石康「1757年のリスボン大地震によりポルトガルは没落したがヨーロッパには精神革命が起こった。今回の大震災はアジアを変えるきっかけになるかもしれない。150か国以上の国が援助、これは日本に対する国際的イメージが素晴らしいということ。今までのＯＤＡへのお返しだ。デフレ脱却による人口減少の緩和（移民も）。中国等とは率直に対話を。福島原発対応は評判が悪い。」
寺島「関東大震災で6000人の朝鮮人虐殺の背景には伏線があり、恐怖と不安があった。東日本大震災の状況はアジアダイナミズムと付き合うことができるから、状況は悪くはない」
寺島総括講演から。
- アメリカの本質は「抑圧的寛容」
- アメリカの苦悩は深い。アメリカ無き中東、中南米でのアメリカの孤立（ＬＡＣ）。アメリカは国内での国造りに力を注ぐというオバマ発言。縮軍へ。
- 5月4日の朝日のウィキリークスの記事。外務省・防衛省は日本政府にではなくアメリカへのアドバイザーとして動いていた。「民主党政権はすぐにつぶれる」「グアム移転費を日本に持たせる方法」。日本人の精神のなまくらさ。これは大英帝国時代の清国の官僚と似ている。魯迅は彼らの顔を「奴顔」と言った。
- 中東、アジア、中南米など「自立自尊」の空気。
- 経産省のエネルギー戦略賢人会議。これがエネルギー基本計画に反映。
- 今は「反原発」の空気が勢いを得ているが、エネルギー戦略は重大な選択だ。覚悟を決めなけれならない。
- 国際的視点と文明論的視点。
- 核武装はしない、しかし核技術を持っている国。
- 次世代原発は安全で効率的に技術が進んでいる。福島は古いタイプ。
- 原子力というパンドラの箱を開けた。やめるという選択と立ち向かうという選択がある。技術を用いて立ち向かう覚悟がいる。
- こういうことがわかった上で、選択をすることが必要だ。
- 国家がより責任を持って原発を扱うフランス型。１１電力の原発部門の統合・国営化。
