フォーリン・ポリシー誌でのクリントン国務長官の寄稿「米国の太平洋の世紀」から重要部分を抜き書き。
ＴＰＰに向けてのアメリカの意図、背景がみえる論文。
中東からの撤退と成長センター・アジアへのシフトの方向感、昨年のＡＰＥＣでアメリカが提案したアジア太平洋自由貿易圏の一環としてのＴＰＰ（太平洋パートナーシップ協定）の存在、そして世界への継続的な関与の意思がうかがわれる内容である。
日本に関する記述はごくわずかであり、中国との競争と協調の困難な関係の克服が主要なテーマであることが読み取れる。
こういった背景と意図のもとに今回のＴＰＰが存在している。
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- 「米国は世界に関与しないわけにはいかないのである。」「米国には約束を実行する能力と意志がある」
- 「私が「前方展開」外交と呼ぶ活動を維持する必要がある。前方展開外交とは政府高官、開発専門家、複数の省庁で構成されるチーム、常勤職員など、米国のあらゆる「外交資産」をアジア太平洋地域のあらゆる国や地域へ今後も送り続けることである。」
- 「日米両国は航行の自由から開かれた市場や公正な競争まで、明確な規則を持つ安定した地域の秩序という理想を共有している。また日本での米軍駐留の継続を確実にする一方で、地域の安全保障上の問題を抑止し迅速に対応するための合同の情報・監視・偵察活動や、サイバー攻撃の脅威に対処するための情報交換を拡大する新しい取り決めに同意している。この取り決めには日本政府からの50億ドル以上の資金拠出も含まれる。企業によるアクセスや人と人とのつながりを強化するオープンスカイ協定を締結し、アジア太平洋地域についての戦略対話を開始し、アフガニスタンでは２大援助国として協力している。」
- 「対中関係は現在、米国がこれまでに対処しなければならなかった２国間関係の中で最も困難で重要なもののひとつである。この関係は慎重に、落ち着いて、しかも精力的に取り組む必要がある。」「われわれは前進するに当たり、安全保障同盟、経済ネットワーク、そして社会的つながりという、より広範な地域の枠組みの中に引き続き対中関係を組み込んでいく。」
- 「インドを要とする、経済的統合と政治的安定が進んだ南・中央アジアという新たな構想を描いている。」
- 「この地域はすでに世界の生産の半分以上、世界の貿易の半分近くを占めている。2015年までに輸出を倍増するというオバマ大統領の目標を達成すべく努力する中、米国はアジアでの事業をさらに拡大する機会を求めている。昨年の環太平洋地域への米国の輸出総額は3200億ドルで、米国の85万の雇用を支えた。従ってこの戦略の転換には米国にとって多くの恩恵がある。」「私は健全な経済競争に見られる４つの特徴を挙げた。開放性、自由、透明性、そして公正である。」
- 「われわれは、先進国、途上国を問わず太平洋全域の国・地域の経済を集めてひとつの貿易圏をつくる環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）でも前進している。われわれの目標は、より大きな成長だけでなく、より質の高い成長の実現である。貿易協定には労働者、環境、知的財産権、イノベーションを保護する強力な規定が必要と考える。また情報技術の自由な流れとグリーン技術の普及に加え、規制制度の一貫性とサプライチェーンの効率性を促進すべきである。最終的には、われわれが前進したかどうかは人々の生活の質によって測られる。つまり男性も女性も尊厳を持って働き、相応の賃金を得て、健康な家庭を築き、子どもたちを教育し、自らと次世代の生活を向上させる機会をとらえられるかどうかである。質の高いＴＰＰが今後の協定の基準となり、より広範な地域の交流、そして最終的にはアジア太平洋自由貿易圏の基盤としての役割を果たすようになることを願っている。」
- 「今日の急速に変化するアジア地域の課題に対処するには、より地理的に分散し、作戦面で弾力性があり、政治的に持続可能な米国の軍事態勢が必要である。」
- 「米国の軍事力あるいは経済規模以上に、国家としての米国の最も有効な資産はわれわれの価値観の力、中でも民主主義と人権への確固たる支持である。」
- 「米国は指導力を発揮する用意がある。」「20世紀と同様、21世紀も米国に国際的指導力を確保し維持する力があることは疑うべくもない。」
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インターゼミ（社会工学研究会）。
「君はどう思うか？」
「正解はない問題について、情報を集め、自分の立ち位置をみて、自分の考えを固めていく」
「自分はこう思う」
ホノルルのディズニーリゾート。後藤達郎。映画「１９１１」。傾向と対策人間。でもしか政治家、、。
