リレー講座：目加田説子教授「寄付とボランティア」。
- 政府・企業・ＮＰＯ。どこまで税金で賄うか。範囲は時代とともに変化していく。
- 「公」は官そのものではない。財政難とわがまま。公共財の理論からは政府の失敗と市場の失敗の補完。社会資本論からの説明は協働の推進と水平的ネットワーク。そういう需要からＮＰＯ／ＮＧＯが必要だ。
- ＮＰＯ／ＮＧＯ：利潤の非分配・非政府・自己統治力・自発性・組織性が特色。
- 東日本大震災：日赤・中央共同募金会3106億円・企業1200億円・海外504億円で計4810億円の寄付。このうちＮＰＯには1100億円（アメリカから三分の一）まわった。ボランティア総計では94万人。
- ＮＰＯに関する制度改革
- 公益認定は官が判断
- 1998年：ＮＰＯ法。17の分野。
- 2001年：認定ＮＰＯ法人。税制上の優遇を受けられる。ただ認定要件が厳しく300-400しか認定されていない。
- 2012年：新寄付税制。世界トップクラスの素晴らしい税制。所得控除から税額控除・地方自治体独自の税制・認定基準の緩和・仮認定制度。これは民主党政権での実績。
- アメリカ：寄付23.8兆円。個人寄付17兆円。ＧＤＰ対比1.98％。日本：寄付1.18兆円。個人4874億円。ＧＤＰ対比0.25％。
- 助成財団：アメリカは企業財団が中心（ビル・ゲイツ。ディズニー。グラクソ。フォード。ジョンソン・ジョンソン。）日本は教育関係が中心（国際教育支援協会、大阪府育英会、教育公務員弘済会、、、）。
- 今後の課題：民間非営利独立系シンクタンク。サービス提供＋政策提言。専門家によるプロボノ活動。社会的責任投資（ＳＲＩ）の普及など。
