堤未果「沈みゆく大国アメリカ　逃げ切れ！　日本の医療」 - 久恒啓一のブログ「今日も生涯の一日なり」

堤未果「沈みゆく大国アメリカ　逃げ切れ！　日本の医療」（集英社新書）を読了。

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ショップ: 楽天ブックス
価格: 799円

前作に続く衝撃の書だ。
医療は複雑で、広大な領域であり、全体像をつかむのが難しい。
医療に関わるどの職種も、そして患者も巨像の一部しか見えていない。
その無知という間隙をぬって、アメリカはすでに医療を巡る企業群の手に落ちて、人々は命が粗末に扱われる塗炭の苦しみの中にいる。

アメリカを構造的に食い尽くすシステムを整え終った医産複合体は、国民皆保険という世界が絶賛する医療体制を持つ日本市場を少しづつこじ開けてきた。その仕上げが、ＴＰＰである。

そういった危機感から、著者は2014年11月に出版された話題になっている前著に続き、今年5月にこの書を出した。
警世の書である。

アメリカ。

65歳以上の高齢者の医療・介護の必要資金は1.5億円。物価上昇（4％）と医療保険・医療費の上昇があり大病にかかったら一巻の終わり。老人医療と介護産業は恐ろしく儲かるビジネス。政府の高齢者福祉予算の2割を吸い上げ、老人ホーム大国が誕生。オバマケアによって今後10年で高齢者医療費を57.5兆円削減し、老人ホーム費用を補助するメディケイドにまわる。中流層の消滅。
有権者の無知と愚かさにつけ込む。御用学者と大手マスコミ。法案のページを府や市読みきれないように工夫する。芸能人とコメディアン、連どらですりこめ。
教師、医師を悪者に。
世界一高い医療費と薬代、しかし寿命は短い。
保険を使わない直接支払型医療。予防医療。かかりつけ医。住民運動。
医師は自殺率の高い職業ランキングトップ。

日本。

混合医療や医療と介護を合わせた大型チェーンは近々特区で解禁。ガン保険はアメリカ系保険会社押さえた。医療機関、介護施設、老人ホーム、透析センターで60兆円の市場規模。
1922年「健康保険法」。1938年「国民健康保険法」。1942年「国保法」改正。1948年加入が義務。1958年、新「国民健康保険法」。国民皆保険体制に（実際は社会保障）。病院や診療所が整備。3割負担。1973年老人医療費無料化（田中角栄総理）。福祉国家へ向かう。高額療養費制度に世界が嫉妬。介護にも所得別に限度額がある。
1958年中曽根・レーガンのＭＯＳＳ協議「電気通信・医薬品医療機器・エレクトロニクス・林産物の4分野に関する製造・輸入の承認・許可・価格設定」を事前にアメリカに相談する。この不平等政策で海外の薬と医療機器を3-4倍で買わされる。
1989年消費税導入。税制を自己責任型に。自己負担率が上昇中。国民皆保険制度は社会保障よりも保険に色合いが強くなってきた。保険料が増えた。長期入院が難しくなった。年金積立金の大半が株投資。混合医療・病院の株式会社化の法改正。医療特区、医療不動産の投資信託商品の登場。規制緩和の進行。国民健康保険制度は残るが使える範囲が狭くなってきた。
2014年混合診療の法改正で高額新薬。日本御医薬品承認スピードは欧州と同程度。今後は安全審査は6か月が6週間に、前例のある薬は2週間審査。医療や薬の審議会には医療関係者は入っていない。韓国はすでに金融植民地になり、国民皆保険制度は有名無実化。
2013年12月国家戦略特区法。外資系企業向けの規制緩和、そしてＴＰＰ締結。アメリカにあるエクソン・フロリオ条項は日本にはない。Ｔｉｓａ（新サービス貿易協定）は公共サービスを自由化しようという国際条約が怖い。最大のターゲットは日本の医療。アメリカはサービス産業の国外進出で経済成長しようとしている。薬価の自由化というアメリカの悲願。
後期高齢者を国保や健保からはずす。負担の増。要支援１・２の給付から訪問介護と通所介護がはずされた。高齢者の健康予防・生活支援サービス市場は2020年までに２兆円から９兆円規模へ拡大。
2025年問題。団塊世代が75歳以上に。介護職員は30万人不足。外国人介護福祉士資格取得者は永住的に働ける。事実上の移民政策。外国人技能実習制度を介護分野に拡大。介護業界の賃金水準は低下。
社会掘保障と税の一体改革の先送り。議員定数、独法と特別会計の数、公務員給与削減などやらなかった。消費増税のみ実施。政府広報予算の3割アップで83億円。これを大手マスコミに。