「民主党鳩山政権を総括する」−社会人大学院の授業。結果は?

本日のTwitterでの「つぶやき」です。

  • 今日も生涯の一日なり。 9:43 AM Dec 3rd webで
  • 今日の講義「修養・鍛錬・研鑽」の講義の対象は、安岡正篤新渡戸稲造本多静六渡辺崋山、、、、。どの人の人生と言葉が若者に共感をもって迎えられるだろうか。前回の「怒涛の仕事量」では、与謝野晶子に圧倒的な人気があった。次が古賀政男。 約20時間前 webで
  • 授業で解説した人物の学生の人気は、安岡正篤新渡戸稲造が同じで、本多静六渡辺崋山の順でした。 約17時間前 webで
  • 多摩キャンパスで、野田一夫先生と会った、あい変わらず極めてお元気でした。ある先生の授業で、ハッパをかけるそうです。野田先生は、優れた教育者だとあらためて感心しました。 約13時間前 TwitBird iPhone
  • 品川で、研修会社との打ち合わせ終了。 約13時間前 TwitBird iPhone
  • 本日の社会人大学院対象の「社会的合意形成論」の講義は、民主党鳩山政権の総括にします。取り上げるテーマは普天間・アフガン・日米密約・郵政・学力テスト・成長戦略・事業仕分け・デフレ・ガソリン暫定税率・国会運営・後期高齢者医療・環境税。本日国会が閉会したのでいいタイミングとなりました。 約12時間前 webで
  • まず前回のやり残しの発表。「世界の多極化は決定的。独自の防衛力構築まで日米同盟を堅持」(中西輝政)、グ「ローバリズムを超えて。文明論としてのアジア主義は成り立ち得るか」(松本健一)、「五輪で進んだ中国の民主化ー2015年以降、直接選挙の可能性」(朱)。 約11時間前 webで
  • 本日、検索ツールに新たに翻訳検索機能が登場。この機能を使えば、他の言語で書かれた世界中のウェブサイトを簡単に検索して閲覧することができる。.http://googlejapan.blogspot.com/2009/12/blog-post_04.html 約11時間前 webで

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大学院(社会人)の「社会的合意形成論」では、民主党鳩山政権の総括をテーマとした授業を行いました。ここ数日の全国紙の社説が材料です。普天間・アフガン・日米密約・郵政・学力テスト・成長戦略・事業仕分け・デフレ・ガソリン暫定税率・国会運営・後期高齢者医療・環境税が具体的なテーマ。新聞の社説というものの本質(論説というより解説)と、鳩山政権をおおっている課題の多さと難しさを実感した時間となりました。以下、現在までに書き込まれた受講者(11人中5人)の総括です。順次追加していきます。

  • 今回は初めての国会を乗り切った鳩山内閣についての全国紙の社説をそれぞれ図解しました。全員の図解を発表しあって共有できたことは、日本を代表する全国紙の社説は、現状の整理に終始している内容が多いということです。それも世の中で言われている内容を整理し、疑問や懸念を表明している所までで、新聞社としての主張や提言が少なく、その提言にも新規性はない、ということでした。一方、クラス・メンバーがそれぞれ図解を担当した内容は、普天間問題・後期高齢者問題・郵政事業問題・不況対策・日米密約問題・暫定税制問題・事業仕分け・学力テスト問題などです。この中で私は郵政問題の社説を図解しました。これらの社説で整理されている内容を図解してみると、鳩山内閣が多くの課題、それも積年の課題を抱えていることがよくわかります。これは、自民党が長年に渡って積み残してきた課題でもあると思います。しかし、別の面では、選挙用に掲げてきたマニフェストに、こだわり過ぎ、自由な政策論議が出来ていないという印象が伺えます。(そのようなポーズを取っていて、世論をみているのであれば別ですが、それほど成熟している政党とは思えません)政策に柔軟性が見られないもうひとつの要因は、3党連立があるのではないでしょうか。本当に3党の連立の必要性があるのか、今一度、そのメリット・デメリットを考察してほしいと考えます。
  • やはり、鳩山内閣になってからの政策関係で、全国学力テストの社説について、図解分析をしました。事業仕分けの対象となり、全員参加型でないと、40年前と同じ廃止の方向に向う事を懸念した社説で、結論とタイトルがうまくつながり、わかりやすい事例でした。 この題目は私だけでしたが、普天間基地問題では、3人で異なる社説に取り組み、新聞社によって、論点が異なる事が図解で、更に明確にわかりました。 授業も残りわずかになってしまいましたが、インターゼミの案内もいただき、チャレンジしたいと思います。
  • 今回は皆さんの図解を通じて政権交代後の日本が抱える様々な問題をいろいろな角度から知ることができとても有意義でした。新聞の社説というと、今までは格調高く皆優れたものという一種妄信しているようなところがあり、読んでわからない自分の読みが浅いものと思っていましたが、実際図解してみると、結論がはっきりしないものや論理の矛盾があるものも多いことがわかりました。何回か図解の発表を聞いてみると、各人の個性、スタイルもしかり、それぞれの問題への切り口のようなものもわかり、教科書以上に参考になることがたくさんあるように思えます。自分自身はまだまだ不完全燃焼の図解しか書けませんが、大勢で学んでいるメリットをこれからも活かしながらヒントをたくさんつかんでいきたいと思います。
  • 本日は全員が各新聞の社説を図解で描きました。この授業を取ってから感じてはおりましたが、社説は事実しか書いておらず、筆者の主張がないことがよくわかりました。今までは社説は新聞社を代表するような意見が書かれていると勝手に思い込んで読んでおりました。しかも全く違和感なくです!読んでいたつもりになっていたかもしれませんね。おかげで時間がないときは読み飛ばすようになってしまいました。またみんなの内容を見て感じたのは、今の日本は問題が山積みで、これは自民党が残してきた問題も多くはありますが、民主党マニフェストで掲げたことを強引に進めているために解決点が見つけられないのでは?と思うようなこともあります。先生もおっしゃっておりましたが、マニフェストだけにこだわらず、広い角度からみたり、国民の意見を聞いて、未来に期待できる日本に変えてほしいです。
  • 民主党が政権を取って鳩山内閣の成果を新聞各社が論評するもので、各人がテーマを選び図解を行った。政権を奪取できたことは、日本国民が本当にマニュフェストを納得したからと勘違いをしているのではないかという感じであった。本当のところは自民党政権に対して国民審議としてNO!と言うことだけだったかもしれない。今回私は、史上最高の95兆円の国家予算を計上し、事業仕分けによる査定を審議したと言う内容を担当した。図解を行った感想として審議されたものが予算全体と言うよりはケチのつけやすいものを行っていなかったかと言う疑問を抱いたものとなった。今回の講義の全体を通して、各社の社説は疑問点を論じても各社の結論は曖昧且つ最終的に論点からぼやけたものであった。もう少し明確な方向と論点の結論を明示したものに出来ないものかと思いました。
  • この古くて新しい問題を久方ぶりに思い出しました。本日の課題は「民主党政権のレビュー」です。アンチ自民党という大衆運動のもと樹立した民主党政権の第一学期成績表を新聞各社が社説として論説しております。しかし、緊急事態です。突如、社会システムの大欠陥が発見されました。第三の権力とも言われ、大衆の星として、大衆からの購読料に基づき政権の監視役を担ってきた新聞が機能不全に陥っているようなのです。各社の政権論評は課題のリストアップに留まり、判断を回避する有様。このような状況では大衆は戸惑うばかりです。嘆いてばかりはいられません。私達が図解を武器に立ち上げる時がきました・・・・・と申し上げたい所ですが、今しばらく図解修行を続けます。
  • 今回は、新聞各紙による民主党政権発足後3ヶ月間の評価を図解しました。私が選んだのは、雇用問題です。完全失業者数、完全失業率といった数字の悪化、雇用に打撃を与える公共事業の激減や大企業の工場建設中止といった状況に対して、民主党が発表した緊急雇用対策が「手ぬるい!」といって強く批判しています。そして、社説のタイトルにあるとおり、「新成長戦略で働く場確保を」するべきだと締めくくっているのですが、「新成長戦略」の中身についての言及は、誰にでも書けるような一般論に終始しており、独創性も迫力も感じさせません。おざなりの政治批判に終わっている日本のマスメディアの力量不足を嘆かわしく思います。このような気の抜けた批判では政治家をさらなる発奮に導くこともできません。国民が賭けた民主党を育てる意味合いからも、マスメディアにはもっと鋭く、切れ味の良い論評をしてもらいたいものです。今回の図解を通じて、民主党の成績よりも、マスメディアの成績の方が気になりました。
  • 今回は、鳩山政権発足後3か月の評価という事で、各自が社説を図解しました。私は当日、朝から思考業務で完全に頭がパンパンだったので、シンプルな図を書きたいと思っていました^^;問題解決力と構想力。この二つの重要性を改めて感じました。社説員には、どちらも欠けているな、というのは簡単で、当の私は。。。というと、まだまだ修業の身です^^;答えが分からない時代だからこそ、問い無き問いを問い続け、自分の頭で考えて、大衆意見に流されず、己の志を貫ける。そんな人間になりたいです。そのために、問題解決能力と構想力をこの多摩大でつけられるように皆さんと一緒に勉強していきたいです。
  • 私のテーマは、「後期高齢者保険制度」を民主党政権が廃止を前提とする会議を発足させたことに対する新聞社(日本経済新聞12月2日)の言い分に(社説)の図解化です。「後期高齢者保険制度」の問題は、感情的な批判をマニフェストの目玉にしたことが発端にあるという。即ち、そのマニフェストは、厚労省の不手際や自公政権の対応の拙さを民主党政権交代のネタとして責め立てたものであり、このように本質的な議論をされなかった制度を、単にマニフェストだからといって「廃止ありき」の検討会議を発足するのは疑問だと言っている。しかし、この検討会議が、「廃止ありき」ではなく、リセットして初めからその是非論や内容を検討するのであれば良いのであり、単に「疑問」という社説はいかがなものか。お粗末なのは、この問題に対して的外れでプアな課題提案をしていることです。「社説」とは、新聞社の主張提言だと思っていたが、単なる時事解説だった。認識を新たにしました。まさに、感情的に民主党政権を批判しているだけにしか見えない。「そうだ!」・・・この社説は、単に「民主党政権批判」だったのかも知れない。プアなまとめのために、言いがかりにしか感じられませんでした。
  • 今回のテーマは、「普天間移設問題」だった。普天間移設問題が越年するのは、連立内合意が取り付けられていないためであり、鳩山首相は早急に合意を取り付けられるよう調整すべきとの主張であるが、そんなことは新聞に言われなくてもわかりきったことであり、その「合意形成」をどうすればいいかを考えなければならないのである。誰が考えてもわかりきった主張に、お金と時間を使って読むほどの価値はないと思う。9月に発足した民主・社民・国民新党の連立政権は、今回の記事である普天間問題を含め、連立内合意が図られていない。結局、今回の普天間や予算に関する政権内の混乱は、来年の参院選議席を獲得するための、社民・国民のパフォーマンスに思えてならない。新聞も、批判ばかりするのではなく、合意形成のためにどうすればよいか、具体的で実行可能な提言をしてほしい。
  • 今回私が担当した記事は、「暫定税率の廃止」に関する毎日新聞の社説でした。主張としては、安易な税率廃止を行うのではなく、税の制度設計を行い、暫定税率一般財源として恒久化すべきというものでした。主張のポイントとしては分かりやすいのですが、やはり「ではどういう制度設計にすべきか」という具体案は詰め切れていない印象でした。新聞という毎日発信を必要とするメディアでは、事実ベースの情報がほとんどであり、論説という深みをもたせるのは難しいのかと思いました。情報発信だけであれば、インターネットに取って代わられるのも頷けるように感じます。なお、民主党政権については、一度に多くの「転換」をやろうとしすぎたかもしれないように思いました。政策の優先順位が見えにくくなってしまった感がします。ただ、どれも悠長な時間はない問題ばかりではありますが。