クオリティ国家

大前研一「クオリティ国家という戦略」（小学館）。

クオリティ国家という戦略 これが日本の生きる道

大前研一はボリューム国家でもない、加工貿易国家でもない、第3の国家モデルとして「クオリティ国家」を提示する。
人口は300万から1000万。オーガナイズ・スモール。モデルはスイス、シンガポール。ノルウェー、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、韓国、台湾、、。日本は大きすぎるので道州制を導入すべき。北海道はスイスかデンマークになれる。九州は年間1000万人の観光客を集めることができる。まず、大阪、関西から始めよ。

リー・クワンユーの本を読んだばかりだったが、それから10年以上経ってシンガポールはどうなったか。

• 一人当たりＧＤＰは2007年に日本を抜いてアジア最強国家。億万長者は全世帯の18％で世界一。
• 1965年分離独立、労働集約型産業（組み立て）。1970年代、高付加価値産業（コンピュータ、機械）。1980年代、サービス産業強化（金融、通信）。1990年代、ＩＴ2000。2000年代。知識集約型産業（金融、バイオ、医療）。2010年代、エンターテイメント（カジノ、）。
• ハブ拠点戦略。金融ハブ（プライベートバンキング）。空港ハブ（チャンギ国際空港。ＬＣＣターミナル）。港湾ハブ(香港とトップ争い）。教育ハブ（トップクラスのビジネススクールを誘致）。医療ハブ（メディカルツーリズム）。データマネジメントハブ（アマゾンンがサーバー設置）。Ｒ＆Ｄハブ。コンベンション・観光ハブ（国際会議・カジノ）。
• 500社の多国籍企業がアジア本社。
• 部課長クラスは50坪以上のマンションに住む。ジムとプール完備。アセアンの首都。
• 年金不安がない。年率10％でまわしている。
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浜田宏一「アメリカは日本経済の復活を知っている」（講談社）

アメリカは日本経済の復活を知っている

• すぐにハイパー・インフレになることはない。緩やかなインフレ、駆け足のインフレ等を経て、おもむろににやってくることが分かっている。洪水なのに火事を心配するな。日銀はインフレ対策の名人。
• ドル暴落はあっても円の暴落はない。通貨の価値は政府ではなく国民全体の信用によって決まる。日本の対外純資産は250兆以上で世界トップクラス。（中国137、ドイツ93、、、フランス-22、イギリスｰ24、イタリア34、アメリカｰ201）