「プレジデントオンライン」で3日連続して内容が流れることになりました。今日は初日。さて、どうなるでしょうか。
・プレジデントオンライン。｢今の50歳は､昔の30歳｣ 新たな人生戦略を立てるなら50歳が絶好である理由
50歳からの人生戦略は「図」で考える | PRESIDENT STORE (プレジデントストア)
・YAHOO! ニュース。「今の50歳は、昔の30歳」新たな人生戦略を立てるなら50歳が絶好である理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
niftyニュース、exciteニュースでも同様の記事が流れている模様。
ーーーーーーーーー
昨日は肉体労働をしたせいか、延々と寝てしまいました。午後。夕方から夜。深夜から早朝まで。12時間以上。
ーーーーー
書斎の片づけ。
ーーーーーーーーーーーーーーー
「名言との対話」7月18日。小池和男「知的熟練」
小池 和男（こいけ かずお、1932年7月18日- 2019年6月18日）は、日本の労働経済学者。
新潟県出身。労働経済学専攻。1960年 、東京大学社会科学研究所助手。1963年、経済学博士。1963年 法政大学経営学部専任講師、のちに助教授。1970年 名古屋大学経済学部助教授、のちに教授。1981年、 京都大学経済研究所教授（比較産業研究部門 1986年4月より比較経済研究部門）。1986年10月 京都大学経済研究所長事務取扱、1987年京都大学経済研究所長。1988年 法政大学経営学部教授。2001年 東海学園大学経営学部教授。2004年 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授。
1979年『労働者の経営参加』でサントリー学芸賞、1988年『人材形成の国際比較』で大平正芳記念賞受賞、1996年に紫綬褒章受章。2009年『日本産業社会の「神話」』で読売・吉野作造賞受賞。2014年文化功労者
「欧米諸国でも内部昇進制や先任権制度があるから、日本と変わらない、つまり日本は全然特殊ではないという議論」で、長く日本の労働形態を肯定的にとらえた論調をとった。日本的経営、特に日本型雇用システムに関する代表的な論客だった。徹底した聞き取りを武器に丹念に国際比較を行うスタイルは説得力があった。
私は29歳でロンドン時代に書いた社内レポート「ロンドン空港労務事情」を労働経済学の泰斗である名古屋大学の小池和男教授に送ったところ、中央公論に載せなさいと、季刊・中央公論「経営問題」に紹介された。編集長と会って社長から推薦をもらってくれるということになったが、紆余曲折があり最終的には広報部次長の深田祐介主宰の企業の課長クラスの座談会となり、その中で少しだけ紹介してもらったことがある。日本的経営を現場から論じた論文という位置づけだった。足元を研究すると時代にテーマとつながることがわかり、それ以来真面目に仕事に取り組む決意をした。1977年刊行の『職場の労働組合と参加』、1981年の『日本の熟練』をはじめ、この人の本をよく読み、自分のフィールドの改革と改善に役立てた。恩人の一人でもある。
2015年の「文藝春秋」7月号では、「米国型「社外取締役」は無用の長物だ」という特集があり、優れたジャーナリストである東谷暁の一刀両断の摘発があった。この中で紹介された小池和男「なぜ日本企業は強みを捨てるのか」（日経）を手にしたこともある。この人は実に長く活躍した人だ。
この度、小池和男『「非正規労働」を考える』（名古屋大学出版会）を手にした。84歳の2016年5月刊行である。本人も「老い先短い」「老人」と自らを説明しており、2019年に亡くなっているから、遺言であるともいえる。
「はしがき」で「かつて働き盛りの時期に12年もつとめた大学の出版会」から出す幸運に感謝している。私が名古屋大学の小池研究室を訪問したのは、この時期だったのだ。
この本では、製造業だけでなく、第三次産業のサービス業についても丁寧な観察をしている。「非正規労働」にはそれなりの経済合理性があり、どの国にもあり、戦後日本の1950年代、1960年代の大手製造業ではブルーカラーの半数は非正規だったとする。非正規には弊害もあるからといって全員を正規にする必要はない。合理性を踏まえたうえで、弊害をできる限り除去することが重要だ提言している。
また高度な非定常の作業が多い中核的技能は非正規雇用では形成は難しいから、仕事表方式は無理であり、さまざまな体験をさせてじっくりと育てるほかはない。そのためには、労働組合の役割を高度な仕事を担うホワイトカラーにも広げて、専従者のサラリーを企業が負担せよと主張している。
この本の中では、非正規労働が4割近くまで増え続けている現状をどのように考えているのだろうか、についてはわからなかった。小池和男は正規労働の中でも高度な仕事を担当する人たちには残業規制を撤廃しようとする動きを肯定しているようにみえる。また、近年でてきたジョブ型という仕事の割り当ての方法は、小池の主張からすると、変化とトラブルへの対処という高度な仕事には知的熟練が欠かせないから、なじまないことになるだろう。
