古川市のグランド平成で今年度最後の審議会(会長をしている。二期目)に出席。
テーマは「平成17年度産業部農業振興課所管事務・事業に関する評価」だ。所管の13事業について評価(事前評価)と評判(関係者インタビュー)をあわせた総合評価を検討した。この仕組みは一期目の審議会でつくったもの。
「正確性を追求したものではない。不完全なもの」「近似値である」「市民の解りやすさとシステムの簡易性」がモットーだ。
生産振興対策は稲作・畜産・園芸の3分野で構成されている。結果は以下のとおり。政策のプライオリティづけを行って、財政悪化に対応しようとする考え方だ。
1位:園芸作物銘柄確立対策事業 4.8(5点満点)
2位:水田農業構造改革事業 4.7
3位:畜産総合対策推進事業 4.5
4位:農業高齢者肉用牛貸付事業 4.3
5位:青果物価安定生産対策事業 4.3
6位:家畜防疫事業 4.1
7位:農作物安定生産対策事業 4.0
8位:経営改善支援体制整備事業 4.0
9位:地域食材普及推進事業 3.9
10位:地域農業整備促進事業 3.8
11位:環境保全型農業推進事業 3.7
12位:森林管理経費 3.5
13位:特産農産物普及支援事業 3.2
審議終了後、「経営所得安定対策等大綱」、つまり「売れるコづくり」を目指したコメ政策改革推進対策の担い手支援(認定農業者・集落農業・生産組織)の概要の説明と質疑を行った。その骨子は「諸外国との生産条件格差是正対策と収入変動による影響緩和対策」。
またWTOは生産の拡大に直接結びつかない政府による支払い以外は削減対象とするという方針をとっていること、その中身は「公的備蓄・災害救済・経営所得安定対策・地域政策」というもの。つまり貿易歪曲的な効果がまったくないか最小限であり、且つ、生産に関係しない所得支持(直接支払い等)は削減の対象外。
生産制限計画に関するものや個別品目に対する支払いはWTOの理念(free/
fair/global)にもとづき削減対象とするという方針。