本日のリレー講座は、十市多摩大客員教授「大震災・原発事故とこれからのエネルギー政策」。
日本エネルギー研究所のスタープレイヤーの十市先生をこの春から客員に迎えている。この方の名前はエネルギー関係では昔からよく聞いている。著名な論客。
- シェールガス・シェールオイル革命でエネルギー事情が一変。
- 原発推進は、米、英、仏、露、中、印、韓、チェコ。脱原発は、ドイツ、スイス、イタリア。新規導入は、ＵＡＥ，ベトナム、トルコ、ヨルダン
- 中国派、既存１５基、建設中２６基。沿海中心に立地。
- 日本は５４基。さてどうするか？
- 大震災・原発事故の教訓：１．大規模集中システムから分散型システムへ。２．需要側の対策強化（スマートメータ・料金メニューの多様化）。３．全国送電網の強化（東日本と西日本・電力会社間）。４．原子力への信頼回復の必要（安全規制・リスク管理・危機管理）
- どう向き合うか？ 科学的・技術的不確実性（感情と科学）。リスクと便益の比較考量。停止による燃料費増加（2011年度2.4兆円増加、2012年度3.1兆円増加）。独の脱原発政策の決定プロセスと教訓（2001年から15年かけている）。
- 燃料費のアップ。3.1兆円は、4人家族でで10万円。
- 東電の赤字補てん。税金か？ 値上げか？
- 今夏は昨夏より電力供給は厳しい。
- 西日本は深刻。大飯３・４号機の再稼働で緩和
- 電力不足が2-3年続く場合は製造業の6割で国内生産の縮小・停止。
- 東電の大幅値上げ案は他の電力会社に波及する可能性。
- 中長期的なエネルギー政策のあり方。
- 需要側：省エネ機器・ピーク負担の抑制（太陽光・蓄電池）・スマートメータ・料金インセンティブ
- 供給側：火力の復旧とガス火力の増設・自家発電設備の容量拡大・原発の安全対策強化と再稼働の取り組み
- 多様性を重視したエネルギーミックスを。省エネ・再生エネ。化石燃料のクリーンな利用。技術革新・研究開発。原子力政策の合意形成。
- 今後の電気事業体制のあり方：地域独占の弊害除去。全国的な送電ネットワーク。機能分離が最も現実的（発電と送電）
- 8月にエネルギー計画（2030年）が決まる。原子力・再生エネ・火力・コジェネ。原発は、０％、１５％、２０−２５％の案。15%案が有力だが、私の案は２３％に相当。
ホームゼミ
- 図解の課題への挑戦と解説
- 東京ヴェルディ班・にごみ班・多摩市の手土産班・広報班に分かれて作業。
各グループのリーダー・サブリーダーとは接触を持ちアドバイスをしていきたい。
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